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おやぢのGadget Diary!

Yahoo!Blogから引越ししてきました

新京成 ドラゴンボール電車



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垢抜けない車両がいい感じで塗られている。

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テキサスおやぢ 韓国慰安婦マフィアの嘘を暴く!世界に広がっている慰安婦の嘘はなかなか訂正できない。なんとかしてよ、嘘を広めた悪徳捏造報道新聞社


 

字幕【テキサス親父】またも韓国の慰安婦マフィアの嘘を暴いてやったぜ!

やってる(笑)
独裁国中共の三下、また海外でカツアゲ宣伝工作活動。
ここまでしてカツアゲを続ける卑しき乞食根性、ねじ曲がった人間。精神異常としか思えない。

字幕【テキサス親父】またも韓国の慰安婦マフィアの嘘を暴いてやったぜ!

珍社説 出稼ぎ労働者裁判への対策 ためらうことはないそうで(笑)



近所付き合いがなくても困らない
(笑)
良い隣人ならいざ知らずカツアゲをし続ける悪い隣人はいない方がいい。

【社説】徴用判決への対策、ためらう余裕ない=韓国 
https://japanese.joins.com/article/634/247634.html

昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。 

  実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した。 

  この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。 

  最初の判決の直後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。

近所付き合いがなくても困らない(笑)
良い隣人ならいざ知らずカツアゲをし続ける悪い隣人はいない方がいい。

【社説】徴用判決への対策、ためらう余裕ない=韓国 
https://japanese.joins.com/article/634/247634.html

昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。 

  実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した。 

  この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。 

  最初の判決の直後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。

】徴用判決への対策、ためらう余裕ない=韓国 
https://japanese.joins.com/article/634/247634.html

昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月30日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で21日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。 

  実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。27日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵(カンヌン)との相互派遣プログラムを延期した。 

  この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。 

  最初の判決の直後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから1カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。

なんか怪しげな韓国出稼ぎ労働者のプロフィール、13歳で出稼ぎ!親兄弟は反対しないのか?不思議。



13歳で小学生?日本に出稼ぎ?
親兄弟はいなかったのか?普通13歳で海外に出稼ぎに行かせる親兄弟はいるだろうか?
校長と教師は職業斡旋はしないし、小学生を働かせるには親兄弟の同意は必要だろうし、ましてや日本海を渡り出稼ぎとなると、やはりそこには職業斡旋する業者がいただろうし、前金として親兄弟に支度金を払ったと考えるのが自然。おかしいだろうに小学生の出稼ぎ労働者。

勤労挺身隊被害者「学校に行かせてあげると騙されて働かされ…日本は気味が悪い」
https://japanese.joins.com/article/644/247644.html
「(とても遅れたが)大法院(勝訴)の判決が下されて幸いだ」

三菱重工業に対して損害賠償請求訴訟を起こし、29日に大法院(最高裁)の確定判決を受けた勤労挺身隊被害者の一人であるヤン・クムドクさん(87)の受話器越しの声は淡々としていた。当然の裁判結果という思いからだ。

ヤンさんはそれほどまでに待っていたこの日の裁判に直接参加できなかった。光州(クァンジュ)に住んでいるヤンさんは、老患によって健康状態が優れず大法院に行くことができなかった。代わりに入院先の病院のテレビで損害賠償請求訴訟の裁判結果を聞いた。

大法院から宣告が下された直後、中央日報記者との電話中、静かだったヤンさんの声は「日本」という単語が出てくると変わった。ヤンさんは「日本政府と三菱重工業に言いたいこと」について聞かれると、「日本はもう気味が悪い。良心を良い方向に使ってこそ国に良いことが起こるものだ」と話し、きちんとした謝罪と損害賠償を求めた。

ヤンさんをはじめ勤労挺身隊被害者の人生は涙そのものだった。ヤンさんは満13歳だった1944年に日本に行った。当時小学校6年生だったヤンさんは「日本に行けば勉強もさせてあげるし、上の学校にも行かせてあげる」という日本人校長と教師の言葉に騙されて、三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された。

日本での生きた地獄だった。年若い女学生たちはシンナーとアルコールで飛行機部品のサビ取りの作業に投入された。飛行機外部にペイントする作業もしなければならなかった。当時のペンキの毒で現在も目が不自由だ。

ヤンさんは下級審当時、自ら出廷して恨(ハン)極まる声で当時の生活やその後何の補償も受け取ることができなかった現実を訴えた。ヤンさんは「味噌汁と梅干し、たくあん数枚を食べて働いた」とし「作業中に地震が起きて危うく死にかけたこともある」と語った。ヤンさんは1審が行われた2013年、杖や車椅子を使って出廷し、涙を流した。何十年も前のことだったが、日本に連れて行かれた状況と自身を騙した日本人校長の名前も忘れないでいた。

ヤンさんと一緒に訴訟に参加してきた原告の一人、パク・ヘオクさん(88)やキム・ソンジュさん(89)、イ・ドンリョンさん(88)らの人生もヤンさんと似たようなものだった。今回の訴訟を支援してきた光州広域市の地域市民社会団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」によると、日本政府は太平洋戦争末期だった1944年5月ごろ、光州(クァンジュ)・全南(チョンナム)、大田(テジョン)・忠清(チュンチョン)地域から10代の少女約300人を名古屋航空機製作所に連れていった。

故国に戻った後も被害者の人生は順調ではなかった。「日本軍慰安婦」として誤解を受けたためだ。この問題で夫と不和になったりもした。強制動員被害を受けた被害者は、本人はもちろん親や兄弟・姉妹まで誤解で被害を受けると、故郷の地でも一生息を殺して暮らしていかなくてはならなかった。

高齢になった被害者は日本での苦痛と老患で健康状態が良くない。ヤンさんら大多数の原告が「73年待った」にもかかわらず、この日大法院に行けなかった理由だ。パクさんは療養病院で闘病中で、イさんは病気だ。44年12月に起きた昭和東南海地震の時に足首をケガしたキムさんは歩行が不自由だ。また別の当事者である故キム・スンレさんは当時地震で命を落とし、故キム・ボクレさんは2001年に亡くなった。キム・スンレさんの兄さんでありキム・ボクレさんの夫であるキム・ジュンゴンさん(94)が原告とし今回の訴訟に参加した。

三菱勤労挺身隊事件は日本軍慰安婦被害問題とともに代表的な日帝強占期の女性人権侵害事例に挙げられている。三菱側は損害賠償責任を認めていないが、高齢を迎えた被害者はいつ終わるか分からない「約束のない訴訟」を繰り広げていたが、この日大法院の確定判決を勝ち取った。
【今日の感想】この記事を読んで・・・

「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン



いつか来た道、パクリなりすましで成長する後進国経済。その後進国を追いかける後進国にパクられるよ
うになり韓国もやっと先進国に追いついた(笑)
今までにどれだけパクられたことか、悔しさをやっと理解できたかもしれない。

朝鮮日報
「国家核心技術」が中国企業に流出、下請け企業に裏切られたサムスン

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080006.html

 サムスン電子のスマートフォンに採用されている曲面ディスプレー「エッジパネル」の重要技術を中国企業に漏らしたとして、下請け企業の経営者らが起訴された。

 水原地検人権・先端犯罪専担部は、産業技術の流出防止および保護に関する法律と特定経済犯罪加重処罰などに関する法律に違反した罪でA社の代表、B容疑者(50)と設計チーム長ら3人を逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。問題の企業はサムスンディスプレーが6年間で1500億ウォン(約152億円)を投資して開発した技術を155億ウォンと引き換えに漏らしていたことが分かった。

 問題の企業は2017年12月期の売上高が1兆1384億ウォンに達する企業で、サムスンの自動化設備の製作をほぼ担い、サムスンと約30年にわたる協力関係を維持してきた。検察は問題の企業について、「今年に入り、売り上げの維持が難しくなると、中国企業が先に近づき、技術移転を提案してきた」と指摘した。

 B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレーから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。また、今年5月からサムスンディスプレーの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。

 流出した技術はスマートフォンの隅を丸い形にする「エッジパネル」関連の技術だ。サムスンディスプレーは6年間にエンジニア38人、1500億ウォン相当を投資し、開発を進めた。A社はサムスンディスプレーと秘密保持契約を結び、エッジパネルを製作するための自動化設備を作り、独占的に納入してきた。この技術は産業技術保護法で「国家核心技術」に指定されており、輸出には産業通商資源部(省に相当)長官の承認が必要だ。

水原=クォン・サンウン記者 , カン・ドンチョル記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』



崔 吉城  (著)

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商品の説明
内容紹介
国家基本問題研究所
第五回「国基研日本研究 特別賞」受賞作

本当に「強制連行」「性奴隷」はあったのか!?
「悪魔の証明」といわれた難問に終止符を打つ
第一級史料から紐解いた著者渾身の書き下ろし! 

韓国で日本軍による朝鮮人女性強制連行の決定的資料とされた
『日本軍慰安所管理人の日記』の原典にあたり、その記述と内容を精査。

慰安婦から見る慰安業は、営業、商売であった。
つまり、売春業の出稼ぎであった。
朴氏の日記では、彼女たちがどう募集に応じてきたか、
いわゆる「強制連行」されてきたのかについては、一切言及されていない。
この日記には、そうした「強制連行」に繋がるような言葉すらない。

性的被害をもって問題とすることは、どの国、どの民族でも可能だ。
それは、性が人間にとって普遍的なものであり、人間の生存にかかわる問題であり、
恥と人権にかかわることだからである。
韓国が、セックスや貞操への倫理から相手を非難することは、
韓国自身のことを語ることに繋がっている。
つまり、それを詳しく論じることは、
いつか必ず本人に戻るブーメランのようなものなのである。
ただちに中止すべきであると言いたい。
(本文より)

出版社からのコメント
著者の崔教授が研究の対象にしているのは、戦時中、日本軍占領地
(ビルマ、シンガポール)で慰安所の帳場人をしていた朝鮮人、
朴氏が残した日記である。この日記は、『日本軍慰安所管理人の日記』と
いうタイトルで韓国で出版され、日本軍による朝鮮人女性強制連行の
決定的資料だとされている。

崔教授は戦後のバイアスのかかっていない日記原本にあたり、
朴氏の足跡を尋ねて現地調査も行っている。
崔教授のスタンスは明確だ。日韓の政治的な立場から意識して離れ、
あくまで学術的に、日記から客観的な情報を、可能な限り引き出そうと
いうものである。
引き出された情報は慰安婦に関するものにとどまらない。
崔教授は「日本植民地時代の朝鮮人の生活史を知る上で貴重なもの」とも述べている。

この日記を精読した崔教授によれば、
「そうした慰安婦の連行などに関する記述は一切ない」
「『強制連行』に繋がるような言葉すらない」ということであった。
そして、この日記が強制連行の証拠だという主張に対して、親日の日記を
反日に利用するのは矛盾している、と指摘している。

本書では「朝鮮人たちは当時、中国や東南アジアなどの日本軍占領地や前線地域で、
食堂や慰安所などの商売を営んでいた。当地において朝鮮人は、ビルマ、シンガポール、
インドネシアの東ティモールやスマトラ、マレーシア、タイ、ボルネオなどに
広くネットワークを持っており、慰安業以外にも食堂、料理屋、餅屋、製菓所、
豆腐屋、製油工場、写真館などを経営していた」という点も指摘されている。
日記には、このような日本軍占領地でのバイタリティあふれる朝鮮人事業主たちの
経済活動が、随所に描かれている。慰安所の経営も彼らの事業の一つであった。
(“性奴隷"を日本叩きの道具にする人達にとって不都合なことに、この日記に
登場する慰安所の経営者は皆朝鮮人である)。

この日記を書いた朴氏は、遠く離れた異国の地から、東方宮城に向かって遥拝し、
慰安婦とともに開戦記念式に参加して皇軍の武運長久、戦没将兵の冥福を祈る、
典型的な大日本帝国臣民であった。
崔教授は「日記全体の文脈からは、彼が日本の帝国主義に不満を持ち、
母国の独立を願う気持ちを持っていたとは、とうてい思えない」と述べている。
この日記には性奴隷はおろか、「虐げられた朝鮮人」の姿も見られないのである。
著者は韓国でタブーとされている米軍慰安婦について述べ、韓国メディアから
容赦ないバッシングを受けた。だが、そんな圧力に屈することなく、本書でも
学者として客観的な姿勢を貫いている。

スマホでNHK!そんな事よりスクランブル放送が先、放送法も改善が必要



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スマホでNHKを見たい人もいるかもしれない。けど見たくない人もいる。一律同じ料金を見ても見なくても取るサービスってNHKぐらい。ケータイの料金体系より悪質、でもケータイは料金払わないと使えない(笑)NHKはなんでスクランブル放送を行わないのか?

中共を襲う巨大砂嵐!映画の1シーンみたい 大自然の復習?それとも虐げられた民族の怨念かねぇ



映画ハムナプトラを思い出させる光景!迫り来る砂嵐、大自然の脅威か復習か。
でも、隣接する侵略の地東トルキスタンと内モンゴルの怨念かもしれない。

高さ100メートルの“壁” 街をのみ込む巨大な砂嵐(18/11/26)

UAEが韓国に無断で仏企業との原発関連契約!信用できない国の原発



UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約
アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。
 韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。
 EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。
 バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。
 EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。
 産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

河野外務大臣がお怒りです(笑)カツアゲをやめない韓国に対抗措置!支払った経済援助金の全面返還からはじめよう



河野外務大臣、カツアゲをやめようとしないおバカ韓国への「対抗措置」に言及!ハッキリ言った方がお互いのため。金返せ!の一言だねぇ(笑)

河野外相、韓国への「対抗に対抗措置
措置」に言及 元徴用工訴訟で
元徴用工らへの賠償を命じる韓国大法院(最高裁)の判決を受け、河野太郎外相は29日、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を発表した。
 韓国政府が適切な措置を講じなかった場合、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ毅然(きぜん)とした対応を講ずる」と表明。前回の判決を受けた談話で触れなかった「対抗措置」に言及した。河野氏は対抗措置の内容は明らかにしなかったが、記者団に「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待したい」と韓国政府に対応を求めた。(鬼原民幸)