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おやぢのGadget Diary!

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フィリピン警察が麻薬捜査中断、警官による韓国人殺害受け



フィリピンで不正警官撲滅運動、戦争が始まる!
ドゥテルテ大統領の次のターゲットは不正警官。警察が腐敗している。
日本も人の事言えないけど(笑)

▼引用元
フィリピン警察が麻薬捜査中断、警官による韓国人殺害受け


 1月30日、フィリピン国家警察のデラロサ長官は、麻薬犯罪捜査を悪用するなどの不正行為を行った警官が一掃されるまで、麻薬捜査活動を中断すると明らかにした。写真左はドゥテルテ大統領。マニラで29日撮影(2017年 ロイター/Ezra Acayan)
昨年10月、警官が韓国人ビジネスマンを連行し、国家警察本部内で殺害していたことが分かった問題を受けたもの。
麻薬捜査では、これまでに2000人以上が殺害されている。
長官は記者会見で「すべてのごろつき警官よ、もはや麻薬との戦争は行っていないことを知れ。いまや、不届き者との戦争を行っている」と語った。
この数時間前、同長官は麻薬犯罪捜査部門の解散を宣言している。
ただ、ドゥテルテ大統領は29日、2022年の任期最終日まで麻薬撲滅戦争を押し進めると言明。デラロサ長官は「浄化を進め、その後対麻薬戦争を再開できるだろう。大統領は、まず組織の浄化を行うよう指示した」と述べた。
さらに「浄化にどの程度時間がかかるかは分からないが、職員各自の協力と助け合いにより、おそらく1カ月以内くらいには完了できるだろう」と述べた。

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支那の嘘がバレる!【中国崩壊 最新】 台湾が「南京大虐殺は中共の捏造」の 蒋介石に関する機密資料をネットで全世界に公開!




支那が大慌てでアパホテルを攻撃する理由はこれか?
支那最後の王朝清国が白人国家に浸食され中華民国ができ、内戦で国民党を打ち負かし共産党の中華人民共和国を建国。
逃げ出すように台湾に渡った国民党一派。財宝と共に数々の秘密も持ち出したはず。今の支那が嘘を振りまいている南京事件なんかの真相も隠されているはず。別の意味でお宝だね。
台湾から機密資料が世界中に拡散したら支那の政権は崩壊か?これを恐れて民間企業の営業妨害をする支那、小中華世界はなんだか不思議なところ。

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【中国崩壊 最新】 台湾が「南京大虐殺は中共の捏造」の 蒋介石に関する機密資料をネットで全世界に公開!



アパホテルも言いたい!?中国にそのままお返ししたい言葉No.1「デタラメ言えば代償支払う事になる!」|竹田恒泰チャンネル




竹田恒泰チャンネル、最近おやぢっぽい喋りになってきた(笑)
笑い話みたいな支那のアパホテル口撃。アメリカ人にチクらせる怪しさ。アメリカ人が支那の狡猾さを知る由もなくアホさ加減を全開!ちょっと考えれば宣伝のために支那が嘘つきまくり、嘘を信じるアホ、おばかさん、基地外がなんと多いことか。市民の安全を守れない支那の軍隊、ダメな軍隊である事をさらけ出している。

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アパホテルも言いたい!?中国にそのままお返ししたい言葉No.1「デタラメ言えば代償支払う事になる!」|竹田恒泰チャンネル
https://youtu.be/PsSl0SQ0Tjc

オバ韓国の慶尚北道知事、旧正月連休にも日本の竹島についてイチャモン付けている 盗人猛々しい地方自治体の首長 領土問題に口を挟んで人気取り




韓国は歴史を創造し真実を国民に教えないで嘘を刷り込むから、島根県の竹島が韓国が44名の死傷者と4,000人もの人質を楯に身代金を取りながら強奪した。このテロ攻撃はIS並みの暴挙で丸腰の漁船に砲撃する事から始まった。多額の身代金を取りやっと人質は解放されたけど、いまだに謝罪も補償もなく、竹島に不法に居座り続けている。そんな紛争地に違法上陸して金容(キム・グァンヨン)慶尚北道(キョンブクト)知事は鼻高、アホな韓国人を全開し世界に情報を発信。

中央日報
慶尚北道知事、旧正月連休にも日本の独島妄言を批判 
http://japanese.joins.com/article/207/225207.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left


http://japanese.joins.com/upload/images/2017/01/tmb240_20170130160206-1.jpg写真拡大
声明を発表する金容・慶尚北道知事
  金容(キム・グァンヨン)慶尚北道(キョンブクト)知事が、連日、日本の独島(ドクト、日本名・竹島)妄言に対して強い批判の声を上げている。旧正月を控えた25日、SNSの公募を通じて選ばれた国民2人と共に独島を訪れ、日本外務省の独島妄言を批判したことに続き、連休中の29日には登庁して日本文部科学省の独島妄言を批判した。 

  この前日の28日、読売新聞は「文部科学省が小中学校社会科の新学習指導要領に竹島と尖閣(中国名・釣魚島)列島を『我が国の固有の領土』として初めて明記する方針を固めた」と報じた。法的拘束力がある学習指導要領に独島領有権主張を記載することによって、日本の児童生徒に対するわい曲した領土教育を強化するという意味と取れる。  

  これに対し、金知事は旧正月連休中に慶北道庁大邱庁舎「独島政策官室」に韓服姿で登庁し、「日本の独島に対するわい曲された学習指導要領の即刻撤回を強く要求」と題する声明を発表した。声明を通じて金知事は「28日、日本は韓国最大の名節である旧正月に冷や水でも浴びせるかのように、日本の小中学校社会科学習指導要領に独島を日本固有の領土と明記するという侵略野心を再び露骨化させた」とし「これは人類の平和を踏みにじった侵略の歴史を、次の未来世代に注入するという帝国主義的亡霊で、決して容認することはできない」と明らかにした。続いて「独島は歴史的にも国際法的に厳然な大韓民国の領土」としながら「独島を管轄する道知事として、日本のいかなる挑発行為にも断固として対処していく」と強調した。 

  一方、慶尚北道は30日、独島領有権の強化に向けて、今後年内にさまざまな独島関連広報プログラムを実施していくことを明らかにした。主なものとして、(1)サイバー独島外国語ホームページを運営(2)独島3Dアニメーション『独島守備隊アシカ』を積極的に配布(3)光復節(解放記念日)に独島テコンドーパフォーマンス披露(4)独島ミュージックフェスティバル・独島文化大祝祭・独島守護ヒップホップフェスティバルなど文化行事の開催--などだ。

トランプ大統領、NYT紙「買収か廃刊」 社説で批判され



「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもってたたませる(廃刊させる)べきだ」!
報じる朝日新聞の皮肉?捏造報道をしてもへーちゃらな朝日新聞も誰か適正な経営者にまかせるか?廃刊すべきか。
戦後廃刊させるべきだったのに宗旨替えして生きながらえている。

▼引用元
トランプ氏、NYT紙「買収か廃刊」 社説で批判され

http://www.asahi.com/articles/ASK1Z2VW4K1ZUHBI00G.html

 トランプ米大統領が、自身に批判的な米メディアへの攻撃を強めている。29日朝には、ニューヨーク・タイムズ紙について「偽ニュースで経営不振」と表現し、「誰か適性と確信を持つ人が買収し、正しく経営するか、尊厳をもってたたませる(廃刊させる)べきだ」とツイッターで発信した。

 同紙は、トランプ氏が大統領令で中東・アフリカの7カ国の国民が米国に入るのを禁止したことを大きく報じ、28日の社説では「臆病で危険」と断じた。また、別の社説では「トランプ氏が真実に耐えられるのか」と、事実を無視する傾向を懸念した。

 トランプ氏は28日にも、同紙とワシントン・ポストを名指しして、「最初から私について間違っていて、今も方針を変えず、今後もそうしない。不誠実だ」とツイッターで批判していた。(ニューヨーク=中井大助)

終わった~【蓮舫終了】蓮舫、国会審議中にまさかのツイート。ツイッターはやぱりバカ発見器だったwww【政治いろいろ】




ミンシン党の村田レンホウ代表、国会審議中にツィート!
笑える(笑)(笑)(笑)真面目に仕事しないといけませんな。支那の間諜はバカだ。

この動画をYouTubeでチェック
【蓮舫終了】蓮舫、国会審議中にまさかのツイート。ツイッターはやぱりバカ発見器だったwww【政治いろいろ】
https://youtu.be/FpQs62Rwqc0

アメリカでスバルの四駆が大活躍 雪で動けないパトカーを救出している! 日本車に関税をかけて高くなったら困るのはアメリカ人(笑)トランプおやぢに見せたい




アメリカで売れる日本車ってこう言う実用的な道具として便利だから売れるんだろうね。
雪でスリップし動けなくなったパトカーをいとも簡単に救出するスバルの四駆。この映像を見たアメリカの人はやっぱ日本車はいいね~と思うし、トランプおやぢが関税を20%も乗っけて高くなったら怒りを買うだけか。

日本が輸入するアメ車って関税がかかっていないし、欲しくなるようなクルマはデカくて燃費が悪い。
日本で売れないと思うけど。
フォードも撤退したし、日本でアメ車を売りたいなら日本に工場を作り日本人労働者を雇ってくれないと。

この動画をYouTubeでチェック
Subaru Pulls Out Police Cruiser

https://youtu.be/oeD0ukagv7E

カツアゲをやめない韓国 中韓大使不在3週間 嫌がる事をし続けてますます嫌韓ブームに まだ気が付かないアホ達




まだ己のアホさ加減に
気が付かない韓国人
(笑)

▼引用元
深まる韓日間の溝 「駐韓大使の一時帰国」事態が長期化
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/01/30/0400000000AJP20170130001600882.HTML

【東京聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させてから20日以上が過ぎたが、現在も大使は韓国に帰任しておらず、韓日間のあつれきは一層激しくなる見通しだ。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/01/30/AJP20170130001600882_01_i.jpg
釜山の日本総領事館前に設置された少女像=(聯合ニュース)
 大使の一時帰国の期間は当初10日程度とみられたが、予想を上回る韓日外交の空白状態が続いている。
 自民党の議員らが27日に開いた外交部会でも、問題解決の糸口が見い出せないまま韓国に対する批判が続いた。議員の間では「日本が覚悟して対応すべきだ」「日本の主張を国際社会に訴えるべきだ」との主張が目立った。日本政府は問題解決の鍵は韓国が握っているとして、引き続き一歩も引かない姿勢を見せている。
 韓日両国間のあつれきは、歴史問題を超えて領土問題にも飛び火している。
 岸田文雄外相は韓国の少女像設置推進について17日、「竹島(独島)は日本固有の領土」と発言した。これまで日本の閣僚は韓国を刺激しないよう遠回しな表現をしてきたが、今回は直接的に領有権を主張した形だ。
 また韓国・独島を行政区域に持つ慶尚北道の金寛容(キム・グァンヨン)知事が25日に独島を訪れたことに対して韓国に強く抗議し、菅義偉官房長官は「到底受け入れることはできない」と述べた。
 韓国人が長崎県対馬市の寺から盗んで韓国に持ち込んだ仏像「観世音菩薩坐像」(同県指定有形文化財)について、韓国・大田地裁が元の所有主と推定される韓国の浮石寺(忠清南道瑞山市)に引き渡すよう韓国政府に命じた26日の一審判決に対しても「極めて残念だ」として強硬な態度を示した。
 また、28日には小中学校社会科の新学習指導要領に沿って独島や尖閣諸島を「日本固有の領土」と初めて明記する方針を定めた。現在も日本の教科書には独島と尖閣諸島が日本の領土と表記されているが、法的拘束力を持つ学習指導要領にこのような内容が明示されるのは初めてのことだ。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2017/01/30/AJP20170130001600882_03_i.jpg
小中学校社会科の新学習指導要領を伝える新聞=(聯合ニュース)
 日本がこのように韓国に和解の手を差し伸べるどころか挑発を繰り返している背景には、韓国に対して強硬策を取ることが安倍政権の支持率上昇につながっている状況がある。
 日本経済新聞が発表した世論調査の結果によると、長嶺駐韓大使の一時帰国に対して日本国民の72%が「支持する」と答えた。今後の韓日関係の展望については「変わらない」が53%と最も多かった。
 読売新聞の世論調査でも日本政府の対応を「適切だ」と答えた人が75%に達した。
 韓国と日本が対峙(たいじ)する状況で安倍首相の支持率が上昇する勢いを見せている。トランプ米大統領の就任で日米関係が不安定な中、韓国との関係も悪化し、南シナ海をめぐる中国とのあつれきも激化している状況で、むしろ日本国内の結束は強まっている。
 安倍内閣に対する支持率は日経の調査では66%、読売の調査では61%と高く、「支持しない」と答えた人はそれぞれ26%、31%にとどまった。
 日本政府の強硬な態度は、韓国政府が問題解決に向けた意思を見せているのとは対照的だ。
 黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は23日、少女像の設置に対し「基本的に民間で行っていることで、政府が関与するのは難しい状況」と前置きしながらも「重要な関心事であるので政府も注視している。さまざまなルートで、さまざまなチャンネルを通じて協議を進めている」と述べた。
 対立解決の糸口が見えないのには米国の政権交代の影響もある。オバマ前政権はこれまで韓日両国の仲裁者としてあつれきの解消に乗り出していた。
 これらの突発的な状況以外に、以前から予定されている日程を見ても両国間の関係改善は当分望めそうにない。来月22日には島根県が「竹島の日」の記念式典を強行する予定で、3月中には日本の学習指導要領の改訂が控えている。
 4月24~28日にはモナコで国際水路機関(IHO)総会が開かれ、韓国と日本はIHOの出版物「大洋と海の境界」の改訂をめぐり、東海の表記の扱いについてそれぞれ主張する予定だ。

慰安婦・洋公主像「ヤンコンちゃん」設置問題 8割が日本の対抗措置支持 FNN世論調査



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▼引用元
「少女像」設置問題 8割が日本の対抗措置支持 FNN世論調査

日本の対抗措置を、8割の人が支持している。
FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、新たな慰安婦像が設置されたことに対抗し、政府が、韓国駐在の長嶺大使らを一時帰国させたことについて尋ねたところ、8割の人が、政府の対応を「支持する」と答え(80.4%)、「支持しない」は、1割台半ば(15.8%)だった。
これに関し、6割台後半(68.1%)の人が、大使らを韓国に戻すのは像が撤去されてからにすべきだと「思う」としている。
慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国が守らないのではないかと「懸念している」人は、8割台半ば(86.4%)に達し、韓国を「信頼できない」とする人は、7割台後半(77.9%)にのぼっている。

スタバが難民1万人の雇用計画、トランプ大統領令に対抗



スタバが難民1万人の雇用計画、トランプ大統領令に対抗

▼引用元
スタバが難民1万人の雇用計画、トランプ大統領令に対抗


米ワシントン州シアトルで開かれたイベントで講演するスターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者(2016年3月23日)。
【AFP】米国のドナルド・トランプ大統領が大統領令で命じた難民の受け入れ禁止に対抗し、米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ会長兼最高経営責任者は29日、世界75か国の店舗で向こう5年間に難民1万人を雇用する計画を発表した。
 シュルツ氏は、同社ウェブサイトに掲載した従業員向けのメッセージで「アメリカンドリームという希望に疑問が投げ掛けられ、わが国の良心を注視する証人となるという前代未聞の時代を私たちは生きている」と述べた。また27日にトランプ氏が署名した大統領令の影響を受ける従業員と、同社が連絡を取り合っていることを明らかにし、雇用は難民たちが戦争や迫害や差別から逃れるすべとなるとの考えを示した。
 またシュルツ氏はトランプ氏が国境沿いに壁の建設を命じたことについてもメキシコも擁護し「メキシコとの間には壁ではなく、橋を懸けよう」と記した。
【翻訳編集】AFPBB News