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おやぢのGadget Diary!

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「尖閣諸島は日本の領土?」「ノー」 民進党・蓮舫氏のテレビ出演画像はデマ



笑えるネタ(笑)
ミンシン党の村田レンホウ代表がミンポウテレビのクイズ番組で「尖閣諸島は日本の領土?」「ノー」 民進党・蓮舫氏のテレビ出演画像はデマだった?
何を言っても何をしても信じられないレンホウ、尖閣諸島が支那のモノ!と言うのは、ああなるほど、思える(笑)


▼引用元
「尖閣諸島は日本の領土?」「ノー」 民進党・蓮舫氏のテレビ出演画像はデマ
https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/senkakushotou-ha-jippon-no-ryoudo-no-minshintou-renhou-shi-n
民進党の蓮舫代表が「尖閣諸島は日本の領土ではない」と言っているかのように見える画像が、Twitterに流れている。

この画像を、“テレビ番組に出演して話した証拠”のように使っているツイートもある。
しかし、これは後から文字を入れた“コラ画像”だ。
#民進党クソコラグランプリというTwitterのハッシュタグを見ると、元となった画像が見つかる。

「Q 尖閣諸島は日本の領土だ」と記された画像は9月頃に出回ったもののようだが、現在もリツイートされて広まっている。
先出のハッシュタグを検索すると、ほかにも様々な画像が作られ、Twitter上に存在していることがわかる。
これらの画像の素材となったのは、9月3日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」の画面。実際には、「共産党との野党共闘をする?しない?」に対する回答だった。


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「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米



「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米


またマズゴミが偏向報道。
国旗を燃やせば市民権剥奪!暴言でもなんでもなくそれぐらい国旗は重要なモノ。
国旗とか国歌が嫌いなアカ教師に危険な思想を吹き込まれて育ってマズゴミで仕事する人には国旗に対して敬意を払わない人が多い。


他国の国旗を燃やす国民は市民権剥奪以上に制裁されるべき

イメージ 1

時事ドットコム
「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言-米
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000231&g=int

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は29日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
 トランプ氏は29日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
 ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。


「朴大統領の性格が最も問題だった」 韓国の元国会議長



韓国の一連のドタバタは国全体が建国以来嘘を突き通すことで起こされたと思う。別に今の大統領の性格が問題だとは思わない。大統領一人に責任を押し付けるのもこの国の民族性か。大統領を辞めさせてもこの国の性格は変わらんだろう、ニダ!


▼▼引用元
「朴大統領の性格が最も問題だった」 韓国の元国会議長
http://www.asahi.com/articles/ASJCY6V0PJCYUHBI03Z.html
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の辞意表明をどう見ればよいのか。韓国の朴寛用(パククァンヨン)・元国会議長に聞いた。 
     ◇
 最大の責任は朴槿恵(パククネ)大統領にあるが、辞任すれば60日以内に選挙が行われる。各党の候補がそろわず、現状では難しい。4月までの任期にすれば、弾劾(だんがい)も行われず、静かに国政が安定化すると思う。
 27日に他の首相・議長経験者らとそのような趣旨で朴氏に呼びかけた。野党とは接触できたが、大統領とは対話できなかった。交渉できる雰囲気がなかった。
 法的な解決も可能だが、政治は妥協の芸術だ。秩序と名誉を守った退陣が最も好ましい。この間、野党は次期大統領選を巡る思惑や利害が異なり、相互信頼もなく、解決が遅れた。朴大統領も4月総選挙の党内公認手続きで、自分の言うことを聞く人間ばかり選んだ。それが与党内の反発を招いた。
 大統領の性格が最も問題だった。若い頃に両親を亡くし、側近に裏切られ、人を信じられなかった。そばに置いたのがチェ・スンシル被告だったとは悲劇以外の何物でもない。
 韓国の非常に強力な大統領制度も、大統領の専横を許す結果になった。今回の抗議集会は非常に平和的で、国民の民主主義意識が相当成熟したと感じた。こうした状況に合わせた憲法改正が必要だと思う。権力を分散させるべきだ。(聞き手・牧野愛博)

朴寛用・元韓国国会議長

国会 蓮舫(民進)はシャフ?とシャフ?男との親密な関係を暴露する西田昌司議員(自民)野田元総理大臣をフルホ?ッコ論破!在日から献金、民主党から北朝鮮へ送金暴露民主暗黒政権時代面白い国会中継



 
※上手く再生できない時はこちらから


国会笑劇場が面白いね。
つまみ食いするNHKや民放のニュースでは決してやらない。
NHKは大河ドラマなんか有料のオンデマンドにして、国会笑劇場をやってほしい

この動画をYouTubeでチェック
国会 蓮舫(民進)はシャフ?とシャフ?男との親密な関係を暴露する西田昌司議員(自民)野田元総理大臣をフルホ?ッコ論破!在日から献金、民主党から北朝鮮へ送金暴露民主暗黒政権時代面白い国会中継
https://youtu.be/TCimzc1wxCA


ミンシン党 代表は支那と 幹事長は北朝鮮とズブズブ



 
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ミンシン党の村田レンホウ代表は支那とズブズブ。
代表の糸を引く野田幹事長は北朝鮮とズブズブ!
ミンシン党は外国勢力のための政党なのか?

この動画をYouTubeでチェック
【民進党発狂!】西田昌司議員が野田元総理大臣をフルボッコ!在日から献金だけじゃない、民主党から北朝鮮への資金ルートを暴露!思い出の民主党暗黒時代
https://youtu.be/IgfnrQDTCB4


支那は本気に日本を侵略しない?出来ない理由は軍事力の差



 
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支那が沖縄の尖閣諸島、沖縄本島を侵略しようとして軍事力を集結させ、何度も挑発しているけど本気で侵略しようとはしない。沖縄にはアメリカ軍が駐留しているし、日米同盟もあるから酔っ払いが女の子にチョッカイ出すぐらい(笑)アメリカ軍なしで支那の侵略を防ぐ事ができるのか?自衛隊と支那侵略軍とは数字では支那が優っているけど、力では日本が上。支那の軍隊はチベットとか東トルキスタンみたいに力が弱いところには滅法強い。軍事力だけじゃなく国を護る意識が高い国、ベトナム懲罰戦争では負けているし、日本が軍事力で優っていても国を護る意識が低いと侵略されてしまうかもしれない。沖縄の県知事なんかアメリカ軍はNOでも支那軍はwelcomeだし、国、沖縄を護る気持ちが感じないもんね。

この動画をYouTubeでチェック
【日本凄い】中国が日本に本気で攻めてこない理由がスゴすぎた・・・意外に知らない事実が凄すぎる!【航空自衛隊】
https://youtu.be/D_9kTnMpUtQ


沖縄 辺野古の妨害活動のプロ土人がお縄に ブロック積み!いまだにLEGO遊びか~



プロ土人集団の議長!リーダーは議長(笑)また、お縄になっている。容疑はなんだろうね?ここの警察も詳細発表を伏せている。背後にいる大物、はたまたザイニチ関係者を庇っているのか?お縄になるなら刑事犯、お裁きになり前科者になってもまだ妨害活動をするのか?前科者は真っ当な仕事にもつけない場合があり、再犯率が高くまたお縄になりお裁きのループになる可能性がある。これを支援する集団がありプロ土人の親玉が本当の土人か。なんかパシリで終わる人生がかわいそう。早く覚醒し社会復帰した方が身のためだと思う。

▼引用元

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900808&g=soc
辺野古抗議の4人逮捕=ブロック積み妨害容疑-沖縄県警

時事通信社
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となっている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブで今年1月、ゲート前にコンクリートブロックを積み上げ工事を妨害したとして、沖縄県警は29日、威力業務妨害容疑で沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者(64)を再逮捕し、他に3人を逮捕した。4人は移設に抗議する活動を行っていた。県警は認否を明らかにしていない。
 山城容疑者は米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場で抗議活動中、防衛省沖縄防衛局職員を負傷させたとして傷害罪などで起訴されている。他に逮捕されたのは同県宜野座村松田、職業不詳稲葉博容疑者(66)ら。県警はゲートの向かいの反対派のテントなど数カ所を捜索した。
 逮捕容疑は1月28日午後2時5分~30日午前8時40分ごろ、キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロック1400個余りを積み上げるなどし、工事車両の進入を妨げ、沖縄防衛局の業務を妨害した疑い。


竹島は今でも人質か、もし武力奪還を試み成功しても人質の日本人がヤバい!



 
※上手く再生できない時はこちらから

島根県の竹島がIS韓国に奪われて、亡くなった漁民の謝罪要求も補償も認めないで泣き寝入りし半世紀以上経ち今更返せ!と言ったところで居座る強盗は動じない。強盗を追い払う武力は今はあるけど行使が出来ない。勝てないからではなく簡単に取りも出せる武力を持っているけど、そのようなタイミングでまた人質にされる半島の邦人たち。それだけではなく日本にいる工作員がなんかしでかす可能性がある。ヤバイね、無理矢理竹島を奪い返すのは。

この動画をYouTubeでチェック
自衛隊が竹島の韓国軍に圧勝!あのアイドルが独島に上陸!竹島の真実!
https://youtu.be/w2R2dOz624k


民進・蓮舫代表、「年金法案」で政府・与党の対応を批判



いいね!ミンシン党の村田レンホウ、自分たちが何も出来ずただただ反対して裁決されると強行的に裁決された!と己の無力さを強調している(笑)これでまたミンシン党の支持率が下がりイメージを悪くする。ミンシン党のキャンペーンオババには最適だね~


▼引用元
民進・蓮舫代表、「年金法案」で政府・与党の対応を批判
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00343159.html
政府・与党の姿勢を、厳しく批判した。
民進党の蓮舫代表は「国民に不都合なことが知られる前に、強行採決を繰り返す、総理、今の内閣、与党の姿勢には、全く納得できない」と述べた。
蓮舫代表は29日、衆議院本会議で、年金制度改革法案が、与党などの賛成多数で可決されたことについて、「強行的に採決された」と、政府・与党の対応を批判した。
さらに蓮舫代表は、法案が発動された際の年金額の試算が十分に示されていないとして、「強く抗議したい」と強調した。


「パチンコは賭博ではない」は本当か?民進党・緒方議員が新たな質問主意書を提出



でた!ミンシン党の独自解釈。
パチンコは賭博?ギャンブル、博打。なんでもいいけど射幸心を煽りおかねを使わせ、溜まった球を現金に換える立派な賭博じゃん(笑)


▼引用元
「パチンコは賭博ではない」は本当か?民進党・緒方議員が新たな質問主意書を提出
https://hbol.jp/118900

 11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」に関する原稿を書いた。この質問に対する内閣の答弁について、緒方林太郎議員から新たに注目すべき二つのリアクションがあったので紹介したい。

 一つ目のリアクションは、政府の、①「客がパチンコ店外の景品交換所で換金しているのは承知している」という答弁と、②「パチンコ店は、風営法を守っている限りは賭博ではない」という答弁についての補足。この答弁を個々に見れば目新しいものではない。「換金行為」についても過去に認識していると答えているし、「法を守れば違法ではない」というのも至極当たり前のこと。少なくとも政府は「換金OK」、「三店方式OK」などとは一言も言っていない。

 大事なポイントは、緒方議員の言葉を借りるならば「重要なのは、①と②を結びつけた時の判断」となる。緒方議員は二つの質問をあえて「並べた」し、政府の答弁もその「並び」を承知した上での答弁であるということは想像に難くない。

◆「霞が関文学の読み違えには気を付けなくてはならない」

 そんな言外の言葉をどう聞くのか。緒方議員は「霞ヶ関文学」の「読み違え」には気を付けなくてはならないと釘を刺している。

 二つ目のリアクションは、11月21日に緒方議員が再度、質問主意書を提出したことである。今回の質問事項は4つ。その中でも大事な質問は最後の文言だ。

 答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がパチンコ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。

 要は、パチンコ店の遊技客が「賭博罪」に問われる具体的なシチュエーションについての質問である。政府の答弁期限は原則7日間。政府としても具体的な事例を上げることはないだろうと思われるが、その答弁を待ちたい。

◆パチンコの遊戯性と健全性は別物?

 ここで、1回目の質問主意書に対する政府の答弁について考えてみたい。

 今回の答弁は、「パチンコは賭博なのか、遊技なのか」という論点に対し、あくまで行政側の意見として「賭博ではない」という結論を出したと考える。

 ただこの政府の答弁は司法の場においてひっくり返される可能性はある。さらには、「パチンコは遊技」だとして、それが果たして「健全な遊技」であるのかという社会的な疑義に対する答えにはなり得ないということである。

 パチンコ遊技がもたらす様々な問題について、特には依存症等に関わる問題について、パチンコ業界側も真摯に向き合わなくてはいけないであろうし、IR(カジノ)推進の潮流の中で、その議論は政府のみならず民間に至るまで、深度を担保しなくてはならない。

<文・安達 夕>